業務の概要

地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）では、業務その他部門において2030年度までに2013年度比で約51％の温室効果ガス削減が求められています。また、エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」ことが掲げられています。

本業務の目的は、新築に比べて遅れている既存建築物のZEB化を推進することです。
この目的を達成するため、既存建築物のZEB化に関する情報を広く関係者に発信し、ZEB化技術の整理と普及を図りました。

業務の内容

（１）既存建築物の ZEB化普及活動
・ZEB説明会の開催
基本編2回、実現編1回、分科会1回（3種類）の計4回開催しました。

・ZEB情報発信への協力依頼
地元企業や地域住民向けの資料を作成し、その資料を用いた情報発信の協力を地方自治体及び民間事業者に依頼しました。

・ZEBパンフレットの更新
最新のZEB事例や補助事業等の情報を提供するため、既存のZEBパンフレットを更新しました。

（２）既存建築物の省エネ化技術等の普及・啓発活動
事業者の積極的な参入を促進するため、参照できる事例及び技術情報を充実させました。
既存建築物ZEB化の技術等を紹介した資料を作成し、環境省のホームページで公開しました。

（３）既存建築物の改修に向けた個別相談会
地方自治体のZEB化事業担当者を対象に、オンラインでの個別相談会を実施し、それぞれの相談者が抱くZEBに関する質問や疑問に回答しました。