業務の概要

岡山市では、令和3年度より「ゼロカーボン研究会」を開催しています。
本研究会には、企業や大学、岡山連携中枢都市圏の市町、倉敷市などが参加し、脱炭素化に向けた課題や解決策について意見交換を行っています。

本業務では、研究会の企画・運営を通じて、脱炭素に関する最新の知見を共有するとともに、令和7年度以降に実現可能な具体的な事業の創出を目的に、調査・研究・事業化支援を行いました。

業務の内容

• 研究会および分科会の運営
  ・研究会（全3回）および分科会（全3回）の開催・運営を実施
  ・各回で以下のテーマに沿って研究会を開催しました。
  • 第1回：「脱炭素化に向けた技術動向」
  • 第2回：「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進」
  • 第3回：「CO2の吸収源および回収・固定化技術について」
• 調査・情報収集
  ・研究会終了後に関係者を対象とした事後調査を実施
  ・関連施策や技術動向などの情報を収集・整理
• 事業化支援
  ・研究内容を活かし、岡山連携中枢都市圏全体、または一部自治体・企業における新規事業の創出を支援
  ・2件以上の事業創出を目標に、構想の具体化・実現に向けたアドバイスや関係者調整を実施

業務の概要

茨木市では、令和4年3月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、地域全体で脱炭素化の取組を進めています。
本業務では、事業者等による脱炭素の実現性を高めることを目的として、今後のプラットフォーム構築を見据えた計画立案や、情報・意見交換の場としてのセミナー開催を行いました。

業務の内容

• プラットフォーム構築に向けた計画立案
  ・事業者等の連携・協働による脱炭素化を促進するための、3年間の事業計画を立案
  ・セミナーのテーマや構成案を企画・提案

実施セミナーの概要

• 第1回セミナー
  ・ワークショップ「茨木市版 気候変動のミステリー」
  ・意見交換「地域で地球温暖化対策や脱炭素化を進めていくにあたって必要なこと、取り組めること」
• 第2回セミナー
  ・地域事業者による取組発表
  ・ワークショップ「事業者同士のマッチング疑似体験」
  ・意見交換「事業者同士がマッチングして事業創出を進めていくにあたって必要なこと」

概要

京都府・市町村・府内中小事業者等を対象に、ZEB化の促進を目的とした省エネ対策の推進を支援しました。
ZEBに関する助言や研修・セミナーを通じた支援も実施しました。

業務の内容

• 府有施設へのZEB化検討支援
  ・新築予定施設へのアドバイザー派遣とヒアリングの実施
• 市町村・府内中小事業者への支援
  ・アドバイザー派遣希望者の募集と事前相談対応
  ・ZEB化の検討支援（6件以上）、うち2件以上は現地調査によるZEB診断を実施
  ・ZEB化の可否、外皮性能評価、省エネ改修方針等を助言
• 研修会・オンラインセミナーの開催
  ・行政職員向けに1回、府内民間事業者向けに1回開催
  ・ZEB化に関する知見の普及と意識向上を図る

業務の概要

津和野町では、令和4年3月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。

本業務では、道の駅「津和野温泉なごみの里」において、災害時の避難所機能の強化と、平時の温室効果ガス排出量の削減を目的に、再生可能エネルギー設備および省エネルギー設備の導入に向けた調査と基本設計を実施しました。

業務の内容

• 基礎情報の収集・現地調査
  ・図面、エネルギー使用量などの必要資料を収集
  ・現地調査を行い、施設の運用状況や設備の現状を把握
• 再エネ・省エネ設備の導入検討
  ・エネルギー利用の実態や将来的な設備増設を踏まえ、最適な導入内容を検討
• 基本設計の実施
  ・検討結果に基づき、設備導入に向けた基本設計を実施

業務の概要

大野城市は、令和3年2月に「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言し、現在、改定を進めている「大野城市環境基本計画」において、脱炭素社会を目指す施策を積極的に取り入れていくことにしています。
本業務では、大野城市の公共施設における太陽光発電システム整備を効率的かつ円滑に推進するため、太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）基礎情報の収集・整理
45の公共施設に関する情報を収集し、太陽光発電設備の導入ポテンシャルを検討しました。

（２）導入可能性の判断等
収集した情報を基に、太陽光発電設備の導入可能性を判断しました。
導入が不可能な施設についてはその理由を整理し、導入可能な施設については導入の優先度を検討しました。

（３）太陽光発電設備等の導入可能量、設置方法及びコスト等の調査・検討
各施設の太陽光発電設備の導入量や設置方法、コストなどを検討しました。

（４）調査結果のとりまとめ
市が公共施設に太陽光発電設備を導入する際の効果的な決定が可能となる各施設の個票を作成しました。

業務の概要

那珂川市では、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
また、「地球温暖化対策実行計画」では、市の施設への再生可能エネルギーを導入することを重点的な取り組みとしており、これまでに12の公共施設に太陽光発電設備を導入しています。

本業務では、那珂川市が所有する97の公共施設や公共地、ため池等において最適な再生可能エネルギー設備等の導入と併せて建築物の省エネルギー化を行うことで、自治体が自ら率先して積極的に ZEB 化を検討し、効果的な温室効果ガスの削減が行えるよう、各施設の地域特性や環境特性、各自治体の先行事例などの基本的な情報をもとに設置可能施設の抽出や予想発電量の算定を行い、公共施設等への再生可能エネルギー設備等設置計画の策定を行いました。

業務の内容

（１）地域特性、環境特性等の調査・検討
各施設の地域特性や環境特性を調査し、再生可能エネルギー導入の適切な方法を検討しました。

（２）発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討
再生可能エネルギー発電設備の導入が建築物等に及ぼす負荷や、適切な発電設備の規模などを調査しました。

（３）導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
再生可能エネルギー設備の導入可能な量や設置位置、設置方法などを調査しました。

（４）再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・検討
再生可能エネルギーの導入が地域の経済・社会に及ぼす効果や、導入手法、設置コストなどを分析しました。

（５）省エネポテンシャル調査
各施設における省エネルギーのポテンシャル調査を行いました。

（６）会議支援 （環境審議会、実行計画委員会）
環境審議会や実行計画委員会などの会議での議題や質疑に関する支援を行いました。

業務の概要

和気町は、2021年2月2日に岡山県内13市町で構成する岡山連携中枢都市圏で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを宣言しており、2022年3月に策定した「和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、2026年度までに合計250kwの太陽光発電設備を新たに設置することを目標とし、地域脱炭素ロードマップ等に位置付けられた率先導入目標（2030年には設置可能な建築物等の約50%に太陽光発電設備を導入）の達成目指しています。

本業務では、和気町の地域特性を考慮し、公共施設への太陽光発電設備の導入可能性や設置方法について調査・検討を行い、目標達成に向けた具体的な検討を行いました。

業務の内容

（１）地域特性、環境特性等の調査、検討
和気町の地域特性や環境特性を調査し、再生可能エネルギー導入の適切な方策を検討しました。

（２）発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査、検討
太陽光発電設備の導入に伴う構造的な負荷や建築物への影響を考慮し、最適な発電設備の規模を検討しました。

（３）発電量、導入可能量及び設置方法等の調査、検討
各施設での太陽光発電の発電量と導入可能な設備容量を算出し、効率的な設置方法を調査しました。

（４）地域経済・社会にもたらす効果等の分析及び設置コストの調査、検討
太陽光発電設備の導入が地域経済や社会に与える効果を分析し、設置コストを調査しました。また、費用対効果の観点からも評価を行いました。

業務の概要

「2050年カーボンニュートラル」に向け、令和3年6月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年までに50%、2040年までに100%の導入を目指す」との目標が示されています。
こうした状況を踏まえ、太陽光発電設備等の導入を計画的かつ効率的に推進するため、県有施設におけるゼロカーボン・ドライブの実現性を含めた太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）調査等
施設情報の収集とアンケート調査を通じて、導入可能性や発電量を推計を行いました。

（２）実地調査
導入可能性が高い施設を選定し、具体的な調査を実施して、導入に必要な情報を収集しました。

（３）導入方針の検討・整理
実地調査の結果を踏まえ、導入方法や導入規模などを検討し、最適な導入規模を提案しました。

業務の目的

燕市では2022年6月14日に『2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会実現と環境負荷軽減のため、様々な事業を進める事としています。
しかし、冬季は太陽光発電量の低下が避けられない地域のため、脱炭素社会実現に向けて太陽光発電以外の、冬季の積雪時でも発電可能な風力エネルギーについて利用可能性を明らかにしておくこととなりました。

本業務では、風力エネルギーを利用できる地域を見出し、地域での具体的な小風力による電力利用の方法や経済効果を「燕市モデル」として提示することにより、小風力発電を地域で産業利用し、ものづくり産業の集積による地域産業および地域経済の活性化、安定したエネルギーの活用による地場産業の産業競争力の向上を推進していく起点とします。

さらに、本業務に基づく「燕市モデル」を提示し、小風力エネルギーの利活用の機運醸成に向けた勉強会等を開催することにより、新規の企業誘致に繋げることを目的としました。

業務の内容

1. 小風力発電FS調査
① 小風力発電に関するポテンシャル調査
小形風力発電システムを導入するにあたり、適切な風力ポテンシャルがあることや、燕市内各地における風力・風向のばらつきや地域差を確認するため市内5箇所で風況調査 機器を設置して調査を行い、データを収集しました。また、その結果に基づき、小形風力発電のポテンシャルを評価しました。
② 経済活性化等を図れるかどうかについての経済性評価

2. 調査結果を活用した小風力エネルギー利活用の機運醸成
① 小風力エネルギー勉強会等の開催
市内事業者、個人事業主を主な対象とし、小風力発電エネルギーの市内企業での活用や発電事業への新規参入などの再生可能エネルギーの域内利用に関するセミナーを開催 しました。
② FS調査報告書作成

概要

備前市内の再生可能エネルギーを最大限利用するための基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討等を行い、備前市のゼロ・カーボン化に向けたロードマップを作成し、備前市における今後の地球温暖化対策事業を展開することを目的とします。

業務の内容

（1）地球温暖化対策に関する市内外の動向調査
・備前市、近隣市町、岡山県、国について、近年の地球温暖化政策の動向についての調査
・動向調査を踏まえ、備前市の地域課題を抽出、整理

（2）地域内での温室効果ガス排出量実態調査

（3）再生可能エネルギー賦存量調査

（4）地域内の再生可能エネルギーを最大限利用するため課題の整理と取組方針、具体的施策の検討

（5）地域新電力等の実現可能性の検討

（6）ゼロ・カーボンシティ化に向けたロードマップの作成

目的と概要

山陽ふれあい公園総合体育館は、女子バレーボールプロチームの練習拠点や市民イベント開催により、地域住民の認知度が高く、普段から利用率が高い施設です。また、本施設は、赤磐市の福祉避難所に指定されており、災害時に近隣住民の受入を行い、主に復旧までの住民の宿泊、給仕等を想定している施設でもあります。

しかし一方で、福祉避難所に指定されていますが、停電時に空調継続稼働が可能になっておらず、酷暑や酷寒時に停電が発生した場合、避難環境に課題がある状況でした。
そこで、この課題を解決し、同時に省エネ化も実現するため、次の2つを目的として改修工事が行われました。

弊社は本事業において、導入設備についておよび設計・施工の各段階で助言や確認を行う設備性能検証・評価業務を行いました。この業務の目的は、省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の機能性能試験、CO2排出削減量の算出について、専門性をもって検証を行うことによって、本事業をより適正に遂行させることです。

導入した技術の概要とCO2削減見込み

本事業では、平時からCO2排出量を削減する省エネ設備の更新はもとより、災害時に福祉避難所として役立つ再エネ・蓄エネ設備の導入も行いました。太陽光発電、蓄電池、自立型GHPといった再エネ・蓄エネ設備を導入し、停電時においても2日以上、照明、空調およびコンセント利用が可能となるように整備しました。これらの整備によるCO2削減見込値は、76.0t-CO2/年となります。

事業の普及性

本事業で導入したCO2削減と防災減災を両立した最新の技術およびその効果を広く示し、CO2排出量削減の重要性と、福祉避難所としての機能を周知します。
例えば、本施設を利用する市民の方々に対しては、液晶モニターによる表示装置を用いて、発電、蓄電状況や現在のエネルギー使用状況、本設備による省エネ効果や、停電時の避難所としての周知を図ります。
また、本施設だけでなく赤磐市内の他の施設においても確実なCO2削減が可能な設備の導入を進めるために、『赤磐市地球温暖化防止活動実行計画』の改定を同時に行い、CO2削減のための設備更新のスケジュールを策定しました。
そして、次世代の担い手にも今回の内容について知ってもらうために、赤磐市の学校において環境、防災教育の一環として、本施設のCO2削減と防災を両立するシステムの説明を行う予定としています。

【概要】
　豊岡市では、環境都市「豊岡エコバレー」を掲げ、環境をよくすることで経済を活性化させる環境と経済の好循環を目指し、経済成長を遂げていこうと政策を展開しています。また、「コミュニティの危機」を掲げて、新しいコミュニティの検討等も進めており、その中で、再生可能エネルギーを使って、地域もよくしていこうということを目指しています。平成24年度には、集落での再生可能エネルギー導入の可能性を調査するために、5地域を対象に「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」を実施しました。
　本事業では、「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」についての調査結果の報告会を実施し、豊岡市の方に再生可能エネルギーへの理解を深めて頂きました。
　その後、平成24年度調査地域の中から、再生可能エネルギー導入を積極的に検討しているモデル地域を選定し、そのモデル地域において再生可能エネルギーの導入や地域活性化等についての意見交換会等を実施し、再生可能エネルギー導入に向けての支援活動等を実施しました。

【目次】
第1章 本事業について
第2章 万劫区での報告会・情報交換会、視察研修の開催
第3章 万劫区の目指す姿
第4章 今後について
第5章 参考資料

【概要】
　兵庫県宍粟市で、山間の遊休施設である総合作業施設（通称：ヤケノ小屋）をエネルギー・食・水の自給自足が体験できる施設として利活用するための調査と実証をおこないました。具体的にはエネルギー自給のためのミニ風力発電+ミニ太陽光+蓄電池のハイブリッドシステムの導入、施設内のLED化、発電機付自転車の設置をすることで、既存の小水力と併せて通年での自然エネルギーによる電力自給ができる施設としたほか、住民との意見交換、冬季の活用のためのイベント、体験講座の開催等を実施しました。

【目次】
第1章 調査の経緯と目的
第2章 ヤケノ小屋利活用の全体企画
第3章 体験講座の開催
第4章 ヤケノ小屋の利用促進方策
第5章 翌年度以降の利活用
第6章 まとめ
第7章 資料

【概要】
　兵庫県宍粟市は、平成22年度に「エコしそうアクションプラン2011」を策定し、重点目標として2030年度のエネルギー自給率70％を掲げています。本調査では、モデル地域を永続地帯とするための調査、プラン作りを行ました。
　自給率の向上だけでなく、エネルギーマネジメントシステムについて実証実験を含む調査を行い、高齢化、過疎化が進む地域で、「地域の見守り」機能を持たせることができないか検討を行ました。
　再生可能エネルギーの利用についても、実態調査や電力会社からの提供データをもとに必要な導入量、必要な省エネ量を推計し、具体的なベンチマーク設定を行う事を目的としました。
　数値的な目標設定を行うだけでなく、公共施設やモデル地域での省エネ可能性調査や再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、調査完了後の事業化を目指しています。

【目次】
第1章 はじめに
第2章 調査の経緯と目的
第3章 宍粟市のエネルギー需給の詳細調査及び現状分析
第4章 公共施設での省エネおよび再生可能エネ導入可能性調査
第5章 モデル地域での省エネおよび創エネ可能性調査
第6章 地域全体へのエネルギーマネジメントシステムの導入調査
第7章 宍粟市スマートコミュニティ事業化に向けて
第8章 まとめ
第9章 資料