業務の概要

本業務では、民間特別養護老人ホームにおける省エネ対策を推進するため、補助事業の活用を支援しました。
具体的には、以下のコンサルティング業務を行いました。

（１）省エネ計算
エネルギー使用量の現状分析と省エネ効果の試算を行い、最適な省エネ対策を提案しました。

（２）補助申請のサポート
補助金を活用するために必要な申請書類を作成し、関係機関への申請手続きを行いました。

（３）事業報告書の作成

これらの業務を通じて、特別養護老人ホームの省エネ対策が効果的に実施され、運営コストの削減と環境負荷の低減を図ることができました。

業務の概要

本業務は、民間ビルの省エネ化事業に関連する補助事業の活用支援を行いました。

業務の内容

・補助事業の活用支援
・省エネ提案の立案
・省エネ計算の実施
・設計・施工内容の省エネ提案との適合確認
・補助申請のサポート
・確定検査への対応

目的と概要

山陽ふれあい公園総合体育館は、女子バレーボールプロチームの練習拠点や市民イベント開催により、地域住民の認知度が高く、普段から利用率が高い施設です。また、本施設は、赤磐市の福祉避難所に指定されており、災害時に近隣住民の受入を行い、主に復旧までの住民の宿泊、給仕等を想定している施設でもあります。

しかし一方で、福祉避難所に指定されていますが、停電時に空調継続稼働が可能になっておらず、酷暑や酷寒時に停電が発生した場合、避難環境に課題がある状況でした。
そこで、この課題を解決し、同時に省エネ化も実現するため、次の2つを目的として改修工事が行われました。

弊社は本事業において、導入設備についておよび設計・施工の各段階で助言や確認を行う設備性能検証・評価業務を行いました。この業務の目的は、省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の機能性能試験、CO2排出削減量の算出について、専門性をもって検証を行うことによって、本事業をより適正に遂行させることです。

導入した技術の概要とCO2削減見込み

本事業では、平時からCO2排出量を削減する省エネ設備の更新はもとより、災害時に福祉避難所として役立つ再エネ・蓄エネ設備の導入も行いました。太陽光発電、蓄電池、自立型GHPといった再エネ・蓄エネ設備を導入し、停電時においても2日以上、照明、空調およびコンセント利用が可能となるように整備しました。これらの整備によるCO2削減見込値は、76.0t-CO2/年となります。

事業の普及性

本事業で導入したCO2削減と防災減災を両立した最新の技術およびその効果を広く示し、CO2排出量削減の重要性と、福祉避難所としての機能を周知します。
例えば、本施設を利用する市民の方々に対しては、液晶モニターによる表示装置を用いて、発電、蓄電状況や現在のエネルギー使用状況、本設備による省エネ効果や、停電時の避難所としての周知を図ります。
また、本施設だけでなく赤磐市内の他の施設においても確実なCO2削減が可能な設備の導入を進めるために、『赤磐市地球温暖化防止活動実行計画』の改定を同時に行い、CO2削減のための設備更新のスケジュールを策定しました。
そして、次世代の担い手にも今回の内容について知ってもらうために、赤磐市の学校において環境、防災教育の一環として、本施設のCO2削減と防災を両立するシステムの説明を行う予定としています。

目的と概要

本事業は、高齢者福祉施設　森の園において、空調設備を最新の高効率機器（空冷ヒートポンプ式エアコン、ルームエアコン）に更新し、CO2排出量を50%以上削減することを目的としました。主な更新内容は、高い負荷率で氷を作るため消費電力量が大きい氷蓄熱方式のマルチエアコンを空冷ヒートポンプ式エアコンに変更と、マルチエアコンを熱損失の低減による省エネ効果が期待できるルームエアコンに変更の2点です。
また、補助対象外で一部の照明をLEDに変更することで、更なるCO2排出量の削減を図りました。
さらに、BEMSを導入し、エネルギー使用状況を可視化できるようにしました。BEMSはエネマネ事業者と協力することで、運用改善による継続的な省エネが可能になります。弊社はエネマネ事業者として、本事業で定めたCO2排出量の削減の達成、更なる省エネ化の実現を支援しています。

導入技術の普及効果

本事業は、高齢者福祉施設へ高効率設備を導入することにより、エネルギー起源CO2排出量を削減し、地球温暖化対策につなげるだけでなく、省エネへの取組のノウハウや進め方、重要性などを施設の利用者や来訪者、同業事業者に対して広く普及することにより、さらなる温室効果ガス排出量の削減の普及に貢献するという高い公益性があると考えられます。近隣の高齢者福祉施設においても、更新時期を迎える氷蓄熱方式空調機を所有する施設がある可能性があるため、この方法や成果を地域社会へ周知することで波及し、大幅な省エネにつながっていくと考えます。

CO2削減効果（空調機による効果）

空冷ヒートポンプ：103.80t-CO2/年
ルームエアコン　：15.84t-CO2/年
合計　　　　　　：119.64t-CO2/年

株式会社トマト銀行では、平成21年7月に「トマト銀行環境方針」を策定し、環境保全活動へ体系的かつ継続的に取り組んでおり、その取組の一環として電力使用量の削減目標を設定しています。
弊社は本事業において、省エネ提案、省エネ計算、各種申請などを行い、大幅な省エネの実現を支援しました。
また、BELSを活用し建物の省エネ性能を表示することで、省エネへの取組を対外的にアピールしました。

１．高効率エアコン、全熱交換換気扇の導入
高効率エアコンを導入し、消費電力を大幅に削減しました。さらに、人感センサにより不在時は自動的に能力を低減して電力の無駄を排除しました。
また、全熱交換換気扇の導入により、室内の冷気・熱を逃すことなく換気の効率を上げ、空調負荷を低減しました。

２．LED照明の導入
LED照明の導入により、明るさはそのままで消費電力を大幅に削減しました。

３．天井裏断熱グラスウールの導入
環境負荷の低い断熱グラスウールを天井裏に施工し、建物の断熱効果を高め、建物そのものの快適性を向上させました。

【概要】
　瀬戸内市は、採択を受けた『公共施設等先進的CO₂排出削減対策モデル事業（以下、本モデル事業）』の実施計画書における二酸化炭素排出削減量を達成するため、デザインビルド方式を用いて、邑久小学校、今城小学校、美和小学校、国府小学校、行幸小学校の省エネ改修工事を行いました。

　弊社は、その省エネ改修工事において導入設備や設計・施工の審査を行う等、設備性能検証・評価業務を実施しました。この業務の目的は、省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の性能確認、CO₂排出削減量の算出について、専門性をもって評価・助言を行うことにより本モデル事業を支援することです。

【目次】
瀬戸内市公共施設等先進的CO₂排出削減対策モデル事業　設備性能評価業務報告書
1. 本業務の背景
2. 業務報告内容
　2.1 邑久小学校、今城小学校、美和小学校、国府小学校、行幸小学校 省エネ改修工事の設備性能検証業務
　　（1）包括的エネルギー管理計画書
　　（2）工程会議への参加
　　（3）協会への業務報告資料の指示・確認
　　（4）完成図書の確認
3. 次年度以降に向けて

本事業では、省電力性能に優れた高効率空調の導入により、施設全体の省電力化を図りました。

高効率空調の導入

省エネルギー効果（実測値）

省電力量　112,887.4kWh
省電力率　54.1％

久留米市環境部庁舎を改修してZEB化すると同時に、蓄電池等で防災機能も備えた建物にする工事の設計を行います。
ZEB化改修と防災機能の追加の同時設計は、日本で初めての取組みになります（※自社調べ）。
平時は公共の業務を行う建物である一方、非常時には地域の防災拠点の一つとして確実に稼働させるため、平時と非常時で異なる対応を検討する必要があります。

『ZEB』（100％再エネの建物）設計
太陽光発電の最適設計
建物の影の影響を考慮しながら最大限の太陽光パネルを配置する一方、建物にかかる荷重を極力減らすための軽量な太陽光設備の導入を図ります。

最適な蓄電池システムの設計
発電量・電気需要量予測技術とBEMS（Building Energy Management System）を連携し、蓄電量の最適制御を図ることを目指します。

使い勝手、快適性を高めた設備設計
照明は、照度や人感センサと組み合わせることで、自動的に最適な明るさを選択する無線調光システムの導入を検討します。
真空ペアガラスと断熱を導入した上で、高効率空調と全熱交換換気システムを連動させることで、高い省エネ性を達成します。
BEMSを導入し、そのデータを分析することで『ZEB』に導入された設備の最適運用を図ります。　

防災対策
非常時の最適な設備稼働設計
停電時の太陽光発電、蓄電池から照明や空調に電力を供給し、停電が1日以上続いた場合でも施設が稼働できるようにします。

確実な耐震施工を行うための設計
設備の設置にあたり、耐震クラスSの施工が確実に実施されるようにします。

既存建物の「環境部庁舎」「中央図書館」「えーるピア久留米」の3施設のZEB導入可能性調査を行います。
公共建築物の複数ZEB導入可能性調査は、九州地域で初の試みです。

既存公共建築物に関するZEB導入可能性調査の検討方針は、
1) 本業務の対象施設である3施設のZEB化の検討、
2) 1)の検討結果を元にした既存公共建築物へのZEB化改修の展開
を主目的と考えております。
当社では、ZEB化の推進で重要なことは、実現に向けての事業の進め方にあると考え、対象施設を実際にZEB化するための技術提案から事業スキームまで提案し、以下の手順に沿ってZEBの実現を支援いたします。

1. 図面の確認、現場調査
2. 建物断熱手法の検討
3. 設備、制御方法の検討査
4. エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)への入力
5. 再エネの検討
6. BEMS、蓄電池の検討
7. 改修費用の算定

また、ZEB化後に必要となる最適運用と職員の負担増への課題についても解決策を提案し、ZEB化が早期に進むことを支援いたします。

【概要】
政府が策定した地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）において、地方公共団体の業務に関する温室効果ガスの排出量の目標として、2030年度に2013年度比で約40％減が掲げられていることを受けて、以下の内容を実施しました。

1. 松前町の事務事業編を政府の地球温暖化対策計画の目標等と比べて遜色のないものとして策定・改訂する。
2. 事務事業編に基づく取組を現行のものと比べ大幅な強化・拡充を行う。
3. カーボン・マネジメントを行う体制の整備・強化に向けた調査・検討を行う。

弊社が、より高精度で意義のある調査・報告とするために、本事業で実施した内容の特徴は以下の3つになります。

これらにより、持続可能な事業の実現を目指しました。

【目次】
■松前町カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.はじめに
2.町所有施設のエネルギー使用料及びCO2排出量の調査結果
3.省エネルギー可能性調査及び診断結果
4.地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定のための調査結果
5.地球温暖化防止実行計画推進・点検体制及び進捗状況の提案
6.温室効果ガス排出量算定システムの構築
7.庁内委員会の運営支援
8.別添資料

【概要】
瀬戸内市は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）に採択され、平成32年度までの5年間の対策事業により、二酸化炭素排出量を18％削減することを目標としています。

弊社は、平成28年度に実施された消防庁舎の改修工事によるCO2排出削減量の算出について妥当性の評価・助言を行うとともに、平成29年度に実施された市内2中学校における省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の性能確認、CO2排出削減量の算出について専門性をもって評価・助言を行いました。
そして、平成30年度は市内小学校や給食調理場など9箇所で省エネ改修工事、ゆめトピア長船及び牛窓町公民館への蓄電池設備の設置、邑久地域での太陽光発電設備工事を実施しました。これらの省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の性能確認、CO₂排出削減量の算出について、専門性をもって評価・助言を行うことにより、本モデル事業の支援を行いました。

【業務報告書（目次）】
■瀬戸内市公共施設等先進的CO₂排出削減対策モデル事業　設備性能評価業務報告書
1. 本業務の背景
2. 業務報告内容
　2.1 牛窓東小学校、牛窓西小学校、牛窓北小学校、裳掛小学校 省エネ改修工事の設備性能検証業務
　　（1）包括的エネルギー管理計画書
　　（2）工程会議への参加
　　（3）協会への業務報告資料の指示・確認
　　（4）完成図書の確認
　2.2 ゆめトピア長船 省エネ改修工事の設備性能検証業務
　　（1）包括的エネルギー管理計画書
　　（2）工程会議への参加
　　（3）協会への業務報告資料の指示・確認
　　（4）完成図書の確認
　2.3 牛窓支所・牛窓町公民館・美術館 省エネ改修工事の設備性能検証業務
　　（1）包括的エネルギー管理計画書
　　（2）工程会議への参加
　　（3）協会への業務報告資料の指示・確認
　　（4）完成図書の確認
3. 次年度以降に向けて

【概要】
和気町の中心的スポーツ施設である和気町体育館の省エネ更新を行いました。
本事業によるCO2削減効果は年間36.7t-CO2となります。

【業務内容】
1.業全体の窓口及び参加事業者との調整・進行管理
2.省エネ設計及びその関連業務
3.クラウド型BEMSとクラウド型温室効果ガス排出量集計システムの連携業務

株式会社トマト銀行では、平成２１年７月に「トマト銀行環境方針」を策定し、環境保全活動へ体系的かつ継続的に取り組んでおり、その取り組みの一環として電力使用量の削減目標を設定しています。
本事業では、大供支店・茶屋町支店の2支店において設備更新を行い、大幅な省エネを実現しました。

１．高効率エアコン、全熱交換換気扇の導入

高効率エアコンを導入し消費電力を大幅に削減しました。さらに人感センサにより不在時は自動的に能力を低減して電力の無駄を排除しました。
全熱交換換気扇の導入により、室内の冷気・熱を逃さず空調負荷を低減しました。

２． LED照明の導入

LED照明の導入により、明るさはそのままで消費電力を大幅に削減しました。

３．Low-Eペアガラス内装の導入（大供のみ）

遮熱性にも断熱性にも優れているLow-Eペアガラスを導入しました。

スーパーマーケットの省エネルギー化

省エネルギー性能に優れた高効率のLED照明の導入により、店内外の明るさの快適性は保ちながら省エネルギー化を図りました。
更新設備の年間CO2削減率は58％になります。

スーパーマーケット商品センターの省エネルギー化

省エネルギー性能に優れた高効率のLED照明の導入により、センター内外の明るさの快適性は保ちながら省エネルギー化を図りました。
更新設備の年間CO2削減率は59％になります。

株式会社トマト銀行では、平成２１年７月に「トマト銀行環境方針」を策定し、環境保全活動へ体系的かつ継続的に取り組んでおり、その取り組みの一環として電力使用量の削減目標を設定しています。
本事業では、吉備津支店・曹源寺支店・平井支店・吉井支店の4支店において、設備更新・屋根の断熱改修を行い、大幅な省エネを実現しました。
また、BELSを活用し建物の省エネ性能を表示することで、省エネへの取組みを対外的にアピールしました。

１．天井の断熱改修

天井断熱としてグラスウール敷込を施し、建物の断熱性能を向上させ空調負荷を低減しました。

２．高効率エアコン、全熱交換換気扇の導入

高効率エアコンを導入し消費電力を大幅に削減しました。さらに人感センサにより不在時は自動的に能力を低減して電力の無駄を排除しました。
全熱交換換気扇の導入により、室内の冷気・熱を逃さず空調負荷を低減しました。

３．LED照明の導入

LED照明の導入により、明るさはそのままで消費電力を大幅に削減しました。

【改修前】蛍光灯照明・ダクト式空調機

【改修後】LED照明・高効率パッケージエアコン
室内は明るく、空調の個別制御が可能に。既存ダクトを再利用し全熱交換換気扇を導入することで、空調負荷を削減。

印刷所工場において、セラミックメタルハライドランプを高効率LED照明機器へ更新、またEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入しました。事業所のエネルギー使用量は、原油換算で事業前の約116klから事業後に約84klと大幅な省エネを達成見込みです。

【概要】
瀬戸内市は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）に採択され、平成32年度までの5年間の対策事業により、二酸化炭素排出量を18％削減することを目標としています。弊社は、平成29年度に実施された市内2中学校における省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の性能確認、CO2排出削減量の算出について専門性をもって評価・助言を行うとともに、平成28年度に実施された消防庁舎の改修工事によるCO2排出削減量の算出について妥当性の評価・助言を行うことにより、本モデル事業の支援を行いました。

【業務報告書（目次）】
１．本業務の背景
２．業務報告内容
２．１　平成29年度長船中学校及び牛窓中学校の省エネ改修工事の設備性能検証業務
（１） 包括的エネルギー管理計画書
（２） 工程会議参加・助言・提案
（３） 協会への業務報告アシスト
（４） 完成図書
２．２　平成28年度瀬戸内市消防庁舎の二酸化炭素排出削減量報告書の確認業務
３.　次年度以降に向けて

【業務概要】
ECOオフィスプラン（第4次宝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を国の地球温暖化対策計画の目標等と遜色のない、他の地方公共団体へのモデルとなるような効果的かつ具体的な省エネ措置を盛り込んだ計画へ改定するため、宝塚市カーボン・マネジメント体制整備及び計画策定の支援を行いました。

【業務報告書 （目次）】
1. はじめに
2. 業務概要
3. 2030年度の温室効果ガス排出量BAU値の推計
4. 施設の省エネ可能性調査
　・御殿山中学校
　・温泉利用施設
　・西公民館+西図書館
　・ピピア売布公益施設（駐車場含む）
　・さらら仁川公益施設（駐車場含む）
　・手塚治虫記念館
5. カーボン・マネジメント体制の提案
6. CO2削減計画の策定及び事務事業編の改定案の作成
7. 報告書の作成
8. 宝塚市環境推進調整会議資料の作成
9. 本業務のまとめ

【概要】
日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
また、和気町のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
■現状把握調査結果報告書
1.はじめに
2.意識調査
3.温室効果ガス排出量調査
4.エネルギー使用量調査
5.旧事務事業編の評価と課題

■和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）素案
1.実行計画策定の背景
2.基本的事項
3.これまでの取組状況と温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

■省エネルギー調査結果報告書
1.和気鵜飼谷温泉
2.和気浄化センター
3.学び間『サエスタ』
4.和気町体育館

【概要】
　日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
　また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第5章　2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　省エネに関する意識調査
第10章　推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編　施設省エネ診断

【概要】
津山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）の目標と比べて遜色ないものとすべく、事務事業編の素案作成、および市所有施設の省エネ可能性調査を行いました。

【目次】
■津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.業務概要
2. 2030年度の CO2 排出量 BAU 値、削減必要量の把握、及び削減案検討
3.長期 CO2 削減計画の調査及び素案作成
4.公共施設の省エネルギー可能性調査
5.カーボン・マネジメント体制の提案と事務事業編の改定支援

■津山市長期 CO2 削減計画（案）
1.計画の背景
2.基本的事項
3.CO2排出量の将来推計と取組必要量
4.基本方針
5.本計画のまとめ

■津山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】改定版（案）
1.基本的事項
2.実行計画策定の背景
3.温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

昭和57年竣工の既存建物を平成28年、29年の2ヶ年でZEB化改修しています。古い建物でもZEB化可能、ZEB化により建物が快適になることを多くの来場者に体感してもらえる建物を目指しました。

空調・断熱設備
屋根断熱、Low-Eペアガラス、全熱交換換気扇で空調負荷を最大限削減し、最適能力の高効率エアコンを導入。

照明設備
照明は、高効率LEDと照度センサ、人感センサを活用。

エネルギー管理システムBEMSの導入
BEMSで用途別エネルギー使用量、部屋別空調使用量の把握。

これにより、使用人数の変化、使用時間の変化があっても柔軟に対応し大幅な省エネを維持します。

照明設備
消費電力の大きい蛍光灯照明や白熱電球照明を消費電力の小さいLED照明に更新することにより、電力使用量・CO2排出量を大幅に削減しました。

省エネシステム・高性能設備の導入

給湯設備
給湯は既設のA重油給湯ボイラを撤去し、中間期COP4.4程度の高効率ヒートポンプ給湯システムを導入しました。また、PH階に再加熱ヒートポンプを設置することで6階浴槽への配管の長さを短縮し、放熱ロスを大幅に削減しました。

照明設備
使用時間の長い照明を中心にLED電球を導入し高い省エネ性を実現しました。

空調・断熱設備
空調の省エネは、ペアガラスの断熱効果を加味した上で導入空調能力の最適化を図り、効率の向上と設備導入費の抑制を実現しました。
窓ガラスは断熱性の高いLOW-Eペアガラスを導入し、空調負荷を抑制しました。

エネルギー管理システムBEMSの導入

エネルギー管理では、BEMSを導入し、ピークカットの自動化及び自動化で追いつかない場合は、警報により手動で照明などの消灯を行います。BEMSにより用途別時間別にエネルギー使用量の把握、分析を行うことでより確実な省エネを実現しました。

太陽光発電システムによる創エネ

創エネの導入では、瀬戸内地域の日照量の多さ、建物のある場所の日照条件の良さを活かし、太陽光発電システムを導入し、更なるエネルギー削減を行いました。

全体的な設備改修を行い、50％以上の省エネ率を達成しました。設備改修内容は以下のとおりです。

給湯
ヒートポンプ給湯機を導入しました。

給水ポンプ
最新のポンプで、推定末端圧力一定制御にし、省エネを行いました。

空調
高効率マルチエアコンに更新し、人感センサ、自動フィルタ清掃機能で省エネ性能を更に向上させました。また吹抜（レクレーションルーム）にサーキュレーションダクトを導入し空調の温度ムラを低減し更なる省エネを行いました。

換気
トイレに個別人感センサ換気、廊下に全熱交換換気扇を導入しました。

照明
直管型LED、LEDダウンライト、LED誘導灯を導入しました。

断熱強化
天井断熱、Low-Eペアガラスを導入しました。

ESCO事業　2種類の補助金制度を活用

本事業はESCO事業であり、1期では経済産業省の、2期では環境省の補助金制度を活用して設備改修を行いました。

1期.「平成23年度　建築物節電改修支援事業費補助金」の活用

全熱交換換気システム・高効率エアコンを導入し、施設内の大幅な省エネを実現。

2期.「平成24年度　先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業施設補助事業」の活用

空調設備
高効率エアコン・氷蓄熱型エアコンを導入することにより大幅な省エネを実現し、CO2年間排出量も削減します。

断熱設備
現在のシングルガラスからLow-Eペアガラス・真空ペアガラス・中空ポリカーボネートに変更することで、熱貫流量が減少し、空調負荷も減少するため、省エネ効果や快適性が向上します。

給湯設備
現在のLPG給湯器から太陽熱利用ヒートポンプ給湯器へ更新します。効率が高いため、省エネを実現することができ、さらに深夜に加熱を行うことで、深夜電力を有効に使用します。

照明設備
LED照明、電子安定器、人感センサ付蛍光灯を設置し、省エネを実現します。

その他設備
高効率プレファブ冷蔵庫、省エネ型乾燥機、省エネ型食洗機、トイレ用・蛇口用節水器具、節水シャワーヘッドの設置を行う。（一部補助対象外）

備前グリーンエネルギーの省エネルギーサービスを活用し、使用するエネルギーを総合的に削減。

老朽化した空調機器を“初期投資なし”で更新。

備前市役所本庁舎の空調機器は、十数年以上も前のものを使用しており、老朽化が進んでいました。これまでに何度か空調機器の更新を検討してきた市ですが、多額の初期投資が必要となるため、空調機器の更新に一歩踏み出すことができませんでした。今回、空調機器を一新することができた理由は、当社が提供する省エネルギーサービスの利用にあります。
当社は、市の設備に省エネ性能に優れた最新型のエアコンを導入。その機器及び工事費用は当社が負担します。当社は、毎月定額のサービス料金をご請求。このことにより、初期投資なしでの空調機器の更新が可能となりました。また、このことでこれまで多量の電力を消費していた空調機器の消費電力を削減。省エネルギーにつなげています。

照明器具は、ちらつきがなくなり、省エネに。

オフィス等で多く使われる蛍光灯器具。当社は、空調機器の交換に加えて、この蛍光灯器具の中にある安定器という部品を、効率の高い省エネ型に交換。この部品交換により、約20％(※)消費電力を削減。今までどおり照明を使用いただいても、電力料金の削減につながります。
また、古い蛍光灯器具によくあるちらつきもなくなり、快適なオフィス空間を生み出すことができました。
このような、照明器具全体を交換するのではなく、安定器のみを交換する方法は、廃棄物などの発生を抑えるという点でも環境に配慮された方法であると言えます。
※削減率は、省エネサービス提供前後の機器の性能により異なります。

木質ペレットの炎を市役所の顔に。

当社が提供したサービスはこれだけではありません。省エネルギーサービスに加えて、木質ペレットを燃料とするストーブを市民の方々が行き来する1 階ロビーに設置しました。ここで使う木質ペレットは、木材の製材過程で発生するおがくずを原料としています。これまで廃棄物として捨てられてきたおがくずを燃料にしたクリーンな炎が、備前焼を誇る備前市の顔になりました。

▲木質ペレット