令和3年度SHIFT事業の支援機関に登録されました

弊社はこの度、令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうち脱炭素化促進計画策定支援事業における支援機関に登録されましたのでお知らせします。
一般財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）ホームページ　SHIFT事業支援機関（外部リンク）

SHIFT事業について

（以下、ECCJホームページより抜粋）

■SHIFT事業の目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」（平成28年５月閣議決定）では、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度比で26%削減するため、産業部門では6.5%削減、業務部門では4割の削減が必要とされています。
この実現のためには電力の排出係数改善とともに、工場や業務用ビル等の既存ストックにおけるエネルギー消費効率の改善を行っていくことが重要です。また、できる限り費用対効果と効率性を高めるためには、単に設備導入を行うのではなく、運用管理体制の構築や強化等により対策の総量削減を担保する仕組みが不可欠となります。また近年、気候変動関連イニシアティブ（CDP、TCFD、SBT等）への参加企業数が増加しつつある中、参加企業を中心に取引先についても排出削減の取組を求めるケースが増加しており、CO2削減は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点もあります。
そこで、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（以下「SHIFT事業」という。) を実施します。

■支援機関の役割
SHIFT事業は、脱炭素化促進計画の策定を支援する「脱炭素化促進計画策定支援事業」（以下「計画策定支援事業」という。）と、脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「設備更新補助事業」から構成されます。支援機関は、計画策定支援事業において、支援対象工場・事業場のCO2削減余地を診断、削減対策を実施した場合の費用や効果等に関する情報を提供、対策を実施するための実施計画を策定します。