業務の概要

大野城市は、令和3年2月に「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言し、現在、改定を進めている「大野城市環境基本計画」において、脱炭素社会を目指す施策を積極的に取り入れていくことにしています。
本業務では、大野城市の公共施設における太陽光発電システム整備を効率的かつ円滑に推進するため、太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）基礎情報の収集・整理
45の公共施設に関する情報を収集し、太陽光発電設備の導入ポテンシャルを検討しました。

（２）導入可能性の判断等
収集した情報を基に、太陽光発電設備の導入可能性を判断しました。
導入が不可能な施設についてはその理由を整理し、導入可能な施設については導入の優先度を検討しました。

（３）太陽光発電設備等の導入可能量、設置方法及びコスト等の調査・検討
各施設の太陽光発電設備の導入量や設置方法、コストなどを検討しました。

（４）調査結果のとりまとめ
市が公共施設に太陽光発電設備を導入する際の効果的な決定が可能となる各施設の個票を作成しました。

業務の概要

那珂川市では、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
また、「地球温暖化対策実行計画」では、市の施設への再生可能エネルギーを導入することを重点的な取り組みとしており、これまでに12の公共施設に太陽光発電設備を導入しています。

本業務では、那珂川市が所有する97の公共施設や公共地、ため池等において最適な再生可能エネルギー設備等の導入と併せて建築物の省エネルギー化を行うことで、自治体が自ら率先して積極的に ZEB 化を検討し、効果的な温室効果ガスの削減が行えるよう、各施設の地域特性や環境特性、各自治体の先行事例などの基本的な情報をもとに設置可能施設の抽出や予想発電量の算定を行い、公共施設等への再生可能エネルギー設備等設置計画の策定を行いました。

業務の内容

（１）地域特性、環境特性等の調査・検討
各施設の地域特性や環境特性を調査し、再生可能エネルギー導入の適切な方法を検討しました。

（２）発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討
再生可能エネルギー発電設備の導入が建築物等に及ぼす負荷や、適切な発電設備の規模などを調査しました。

（３）導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
再生可能エネルギー設備の導入可能な量や設置位置、設置方法などを調査しました。

（４）再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・検討
再生可能エネルギーの導入が地域の経済・社会に及ぼす効果や、導入手法、設置コストなどを分析しました。

（５）省エネポテンシャル調査
各施設における省エネルギーのポテンシャル調査を行いました。

（６）会議支援 （環境審議会、実行計画委員会）
環境審議会や実行計画委員会などの会議での議題や質疑に関する支援を行いました。

業務の概要

「2050年カーボンニュートラル」に向け、令和3年6月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年までに50%、2040年までに100%の導入を目指す」との目標が示されています。
こうした状況を踏まえ、太陽光発電設備等の導入を計画的かつ効率的に推進するため、県有施設におけるゼロカーボン・ドライブの実現性を含めた太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）調査等
施設情報の収集とアンケート調査を通じて、導入可能性や発電量を推計を行いました。

（２）実地調査
導入可能性が高い施設を選定し、具体的な調査を実施して、導入に必要な情報を収集しました。

（３）導入方針の検討・整理
実地調査の結果を踏まえ、導入方法や導入規模などを検討し、最適な導入規模を提案しました。

業務の目的

燕市では2022年6月14日に『2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会実現と環境負荷軽減のため、様々な事業を進める事としています。
しかし、冬季は太陽光発電量の低下が避けられない地域のため、脱炭素社会実現に向けて太陽光発電以外の、冬季の積雪時でも発電可能な風力エネルギーについて利用可能性を明らかにしておくこととなりました。

本業務では、風力エネルギーを利用できる地域を見出し、地域での具体的な小風力による電力利用の方法や経済効果を「燕市モデル」として提示することにより、小風力発電を地域で産業利用し、ものづくり産業の集積による地域産業および地域経済の活性化、安定したエネルギーの活用による地場産業の産業競争力の向上を推進していく起点とします。

さらに、本業務に基づく「燕市モデル」を提示し、小風力エネルギーの利活用の機運醸成に向けた勉強会等を開催することにより、新規の企業誘致に繋げることを目的としました。

業務の内容

1. 小風力発電FS調査
① 小風力発電に関するポテンシャル調査
小形風力発電システムを導入するにあたり、適切な風力ポテンシャルがあることや、燕市内各地における風力・風向のばらつきや地域差を確認するため市内5箇所で風況調査 機器を設置して調査を行い、データを収集しました。また、その結果に基づき、小形風力発電のポテンシャルを評価しました。
② 経済活性化等を図れるかどうかについての経済性評価

2. 調査結果を活用した小風力エネルギー利活用の機運醸成
① 小風力エネルギー勉強会等の開催
市内事業者、個人事業主を主な対象とし、小風力発電エネルギーの市内企業での活用や発電事業への新規参入などの再生可能エネルギーの域内利用に関するセミナーを開催 しました。
② FS調査報告書作成

【概要】
農水省・環境省からの委託事業として3年間の地域循環型バイオガスシステムのモデル実証を実施しました。受託者は真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合で、真庭市内の家庭系食品廃棄物、家畜糞尿、汚泥・し尿を原料としたバイオガスプラントを設置し、地域循環の実証を行いました。備前グリーンエネルギーは、データのとりまとめや報告書の作成等の業務を実施しました。プラントで生成するメタンガスは熱源・電源として施設内で利用するほか、隣接する農業用ハウスにエネルギー供給をし、発酵残渣は液肥として成分分析を行い肥料としての有効性を確認し、圃場への散布栽培実証をおこない、広く地域で利用されるようＰＲ等取組を行いました。

【目次】
１．はじめに
２．事業概要
３．設備導入状況
４．原材料名及び処理量
５．バイオガス製造量
６．エネルギーの供給先と利用量
７．副産物の発生量及び利用方法
８．廃棄物の削減量
９．温室効果ガス削減効果
10．実証取組成果
11．事業性・採算性の検証
12．事業実施を通じて得られた成果の概要版
13．生産物の供給価格
14．協議会活動状況
15．まとめ

【概要】
　豊岡市では、環境都市「豊岡エコバレー」を掲げ、環境をよくすることで経済を活性化させる環境と経済の好循環を目指し、経済成長を遂げていこうと政策を展開しています。また、「コミュニティの危機」を掲げて、新しいコミュニティの検討等も進めており、その中で、再生可能エネルギーを使って、地域もよくしていこうということを目指しています。平成24年度には、集落での再生可能エネルギー導入の可能性を調査するために、5地域を対象に「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」を実施しました。
　本事業では、「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」についての調査結果の報告会を実施し、豊岡市の方に再生可能エネルギーへの理解を深めて頂きました。
　その後、平成24年度調査地域の中から、再生可能エネルギー導入を積極的に検討しているモデル地域を選定し、そのモデル地域において再生可能エネルギーの導入や地域活性化等についての意見交換会等を実施し、再生可能エネルギー導入に向けての支援活動等を実施しました。

【目次】
第1章 本事業について
第2章 万劫区での報告会・情報交換会、視察研修の開催
第3章 万劫区の目指す姿
第4章 今後について
第5章 参考資料

【概要】
　兵庫県宍粟市で、山間の遊休施設である総合作業施設（通称：ヤケノ小屋）をエネルギー・食・水の自給自足が体験できる施設として利活用するための調査と実証をおこないました。具体的にはエネルギー自給のためのミニ風力発電+ミニ太陽光+蓄電池のハイブリッドシステムの導入、施設内のLED化、発電機付自転車の設置をすることで、既存の小水力と併せて通年での自然エネルギーによる電力自給ができる施設としたほか、住民との意見交換、冬季の活用のためのイベント、体験講座の開催等を実施しました。

【目次】
第1章 調査の経緯と目的
第2章 ヤケノ小屋利活用の全体企画
第3章 体験講座の開催
第4章 ヤケノ小屋の利用促進方策
第5章 翌年度以降の利活用
第6章 まとめ
第7章 資料

【概要】
　兵庫県宍粟市は、平成22年度に「エコしそうアクションプラン2011」を策定し、重点目標として2030年度のエネルギー自給率70％を掲げています。本調査では、モデル地域を永続地帯とするための調査、プラン作りを行ました。
　自給率の向上だけでなく、エネルギーマネジメントシステムについて実証実験を含む調査を行い、高齢化、過疎化が進む地域で、「地域の見守り」機能を持たせることができないか検討を行ました。
　再生可能エネルギーの利用についても、実態調査や電力会社からの提供データをもとに必要な導入量、必要な省エネ量を推計し、具体的なベンチマーク設定を行う事を目的としました。
　数値的な目標設定を行うだけでなく、公共施設やモデル地域での省エネ可能性調査や再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、調査完了後の事業化を目指しています。

【目次】
第1章 はじめに
第2章 調査の経緯と目的
第3章 宍粟市のエネルギー需給の詳細調査及び現状分析
第4章 公共施設での省エネおよび再生可能エネ導入可能性調査
第5章 モデル地域での省エネおよび創エネ可能性調査
第6章 地域全体へのエネルギーマネジメントシステムの導入調査
第7章 宍粟市スマートコミュニティ事業化に向けて
第8章 まとめ
第9章 資料

設置容量　合計150kW