業務の概要

本業務は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づき、事務事業編を国の地球温暖化対策計画及び政府実行計画（令和3年10月閣議決定）の目標等と比べて遜色ないものに改訂する業務です。

また、温室効果ガス削減を推進するための施策等を調査・検討し、具体的な取組を実践することで、事務事業編の温室効果ガス削減目標の達成のみならず、国が目指すカーボンニュートラルや本市が目指すゼロカーボンシティの実現、令和5年度より改訂作業に着手する区域施策編で新たに定める2030年度までの温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とします。

業務の内容

1. 事務事業編の目的・位置づけの見直し
2. 2013年度温室効果ガス排出量の検証・分析及び現在までの削減状況の評価
3. 2030年度までの削減目標設定（2013年度基準）
4. 温室効果ガスの算定方法の確定
5. 推進体制と進行管理の調査・検討及び決定
6. 2030年度までの削減目標を達成するために市が実施する施策等の決定