業務の概要

「2050年カーボンニュートラル」に向け、令和3年6月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年までに50%、2040年までに100%の導入を目指す」との目標が示されています。
こうした状況を踏まえ、太陽光発電設備等の導入を計画的かつ効率的に推進するため、県有施設におけるゼロカーボン・ドライブの実現性を含めた太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）調査等
施設情報の収集とアンケート調査を通じて、導入可能性や発電量を推計を行いました。

（２）実地調査
導入可能性が高い施設を選定し、具体的な調査を実施して、導入に必要な情報を収集しました。

（３）導入方針の検討・整理
実地調査の結果を踏まえ、導入方法や導入規模などを検討し、最適な導入規模を提案しました。